年明けからの仮想通貨の状況について、去年の主張を振り返る

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2018年に入って仮想通貨が軒並み暴落し、今も不安定な状況が続いています。

そんななか、先日はコインチェックからNEMが盗まれたという事件も発生し、ただでさえ怪しいと思われることが多かった仮想通貨が益々不審がられるのに十分な状況です。

以前の記事で、仮想通貨の本質的な価値はゼロであることを書き、また別の記事では、年末にポートフォリオを組み替えることのリスクを書きました。

国税庁の見解では、ポートフォリオの組み替えは利益の実現となりますので、年末にポートフォリオを組み替え、年明けの暴落に直面した方の中には、2月16日から始まる所得税の確定申告シーズンを控え、納税資金なき利益に頭を抱えている方もいらっしゃるかも知れません。

そこに来てNEMの事件の発生により、コインチェックに預けている仮想通貨は引出しや送金が停止になってしまっているため、コインチェック一本でやっていた方は利益の確定すら許されず、残った仮想通貨を処分して納税することも難しい状況です。

税金に関して、普通に考えれば仮想通貨投資家に対してこの件で救済措置が取られる可能性は限りなくゼロに近いと思われます。

租税債務は自己破産をしても消滅しません。

確定申告をしない場合には無申告加算税を含む厳しい措置が取られる可能性があるので、まずは確実に確定申告を行うようにしましょう。

2017年はもう終わってしまいましたので、残念ながら今から利益を調整することは出来ませんが、国税には一定の要件を満たす場合に納税の猶予が認められる場合がある「換価の猶予」という制度が存在します。

厳しい現実ですが、利益を確定させるときは納税まで意識することが投資の鉄則ですね。