ヨドバシ・ドット・コムのお届け予定日時の連絡が正確すぎてちょっと怖い

ヨドバシエクストリームサービス便の配達スケジュールは分単位

先日、ヨドバシ・ドット・コムで消耗品を買った時の話です。

7月14日に買った商品の発送について、ヨドバシ・ドット・コムからメールが届きました。

ヨドバシエクストリームサービス便:ご注文商品配達開始のお知らせ

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メールが届いたのは7月15日 12時54分です。 到着予定日時は、、っと、、!?

7月15日 13時28分頃、、 まさかの分単位です。

半信半疑ながら、ワクワクドキドキしながら待っていました。

電波時計が13:28を周り、30秒ほど過ぎた時です。 まさかの、ピンポーン♪!!? ヨドバシエクストリームサービス便の到着です。

しかも、同サービスは他の宅配便サービスと異なりサインも不要で、玄関先で荷物を受け取るだけというシンプルさです。

配達員の方が帰られて程なくして、 またメールが届きました。

ヨドバシエクストリームサービス便:ご注文商品配達完了のお知らせ

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■お届け日時  07月15日(日) 13時29分頃 お渡ししました

ええ、確かに受け取りました。

この体験から思ったこと

実際には30分前に配達予定を通知されても、在宅でなければ受け取ることが難しいと思いますので、 凄いのは間違いないですが、冷静に考えると少々使いどころの難しい正確さのようにも思います。

むしろ、この仕掛けによって、その30分に予定している他の配達を正確にこなすことで、次の30分の精度も高まる効果を期待しているのではと邪推すると、 ロボットが配達する時代ならともかく、人間が配達する現代においては、配達員の方のストレスが心配です。

渋滞予測などはもはや当然として、暑くて倒れそうなときの休憩や急なトイレ、あるいはいつものお客さんとの少々の会話までもが全部否定されるか、それすらもAIなどにシステム的に予測されてバッファに組み込まれているか。

今日では、多くの企業ではシステムの上に立つ人(企画する側)と、システムに混み込まれる人(ユーザ)とが厳然と線引きされており、システムを企画するときにはどこからか専門家が現れるのが珍しくはありませんが、そのシステムが誰の為に何を優先するかによって、あるべきシステムは大きく異なります。

また、高品質と過剰品質の境界はとても曖昧で、人によってその境界は大きく違います。

そういう意味では私の感覚もあくまで個人的なものですが、一個人としては、宅配便で数分の正確さを競う先に幸せがあるとは思えません。

とはいいながら、時間が読めない宅配便は使いたくないですし、受取人の立場からは時間にルーズなよりは正確な方が有り難いのは間違いないわけで、人間立場変わればというか、勝手な生き物というか、匙加減が難しいです。

最近は多くの会社にシステム企画の部署が設けられていますが、彼らの思考が会社経営に与えるインパクトというのは非常に大きいんだなと、改めて思いました。

ヨドバシエクストリームサービス、 直訳すると、「ヨドバシの極端なサービス」。 名は体を表しているかも。。。

こんなこと書いてますが、分単位の事前連絡がなくてもサービス自体は大変便利なので、今後も使いたいと思います。

有価証券報告書の次世代タクソノミはそろそろ真剣に次世代を考えて欲しい

前回、「上場企業の有価証券報告書に対してモノ申したいこと」として、有価証券報告書にミスが含まれたまま開示されることがある点について書きましたが、言いたいこととしては実は今回が本丸となります。

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今回はXBRLの中身に少しだけ入り込んでテクニカルな話をします。

XBRL版の有価証券報告書

有価証券報告書はPDF版とXBRL版の2種類が開示されており、 人が読む場合はPDF版、システムが処理する場合はXBRL版を使います。

XBRLというのは、eXtensible Business Reporting Languageの略称であり、事業報告のため標準化されたXMLベースの言語です。

その昔、有価証券報告書をはじめとする各種の開示書類は紙で提出されていました。 その後、PDF化されたファイルがインターネット経由で開示されるようになったものの、 PDFは(一定のテキスト検索はでいるとは言っても)テキストを画像化したファイルに過ぎず、 投資家が多くの企業の開示情報を処理するためには一つ一つ人間が読み込む必要がありました。

これでは折角IT化したのにやっていることは昔と変わらない、もっと効率的に処理する方法はないか、ということで発明されたのがXBRLになります。

XBRLはXMLベースの言語ですので、情報に対して自由にタグ付けして意味を持たせることが出来ます。 ただ、各企業が自由にタグ付けして開示したのではそれを受け取った投資家は結局各社のルールを理解して読み込まなければならなくなりますので、このタグ付けを標準化することで、企業間の比較可能性を確保しようとしたルールの一つがEdinetタクソノミという関係になります。

XBRLのイメージ

例えば、ユーグレナの最新事業年度の連結売上高を「主要な経営指標等の推移」で見ると、PDFでは次のように表示されています。

※赤枠は加工です。 f:id:boost-up:20180711083956p:plain

これをXBRLで見ると次のように表現されます。

※赤枠は加工です。 f:id:boost-up:20180711084153p:plain

「jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults」が主要な経営指標等の推移における(連結)売上高を示すコードで、 「CurrentYearDuration」が最新の事業年度を示し、通貨は「JPY」、decimals="-3"は千円単位で表示することを意味します。 そして、タグに囲まれた値「13886603000」が値です。

これならXMLを扱う技術があればシステム的に処理できますね。

Edinetタクソノミの課題① タグ付けが不十分

先ほどの連結売上高はわかりやすいのですが、 次に、上場企業サーチで拾い集めている「平均年間給与」という情報を見てみましょう。

PDFではこの辺です。 f:id:boost-up:20180711085211p:plain

次に、XBRLを示します。 f:id:boost-up:20180711085256p:plain

。。。あれ、タグがない?

現在のEdinetは全文XBRLを売りにしているものの、実は財務諸表や経営指標等など一部の計数情報以外はテキストブロック要素と呼ばれる文書のかたまり全体をタグ付けする形が採用されており、タグの中にはHTMLが記述されています。

実際に、100行ほど上に行くと、下のようなタグがあります。 f:id:boost-up:20180711085859p:plain

要するに、5【従業員の状況】全体が「jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock」というテキストブロックとなっており、 ここから平均年間給与の情報を機械的に取得したいときには、利用者が要素内のHTMLを解析して文字列として取得しなければならないのです。

しかも、要素内のHTMLの記述は統一されておらず、はっきり言って100社あったら100通りの記述がされているのです。

数年前、初めてこの仕様を知ったときは愕然としました。

平均年間給与に関して言えば、ほぼ100%の企業が表で表現していますが、 ヘッダー行数、列数がバラバラであるうえに金額単位もバラバラ、挙句前回指摘したように表記されている金額単位と実際の金額が一致していないミスが存在する状況です。 表が行結合されていたりすると一層解析が面倒になります。

果たしてこれが利用者のことを考えた仕様と言えるでしょうか。

Edinetタクソノミの課題② 日本基準以外は標準化ができていない

EdinetにおけるXBRLの利用は、元々財務諸表から始まった経緯があり、以前は5【従業員の状況】などはXBRL化の対象ではありませんでした。 ところがここ数年、本丸である財務諸表に対するXBRLの適用について、大きな問題が起きています(少なくとも個人的には大問題だと思っています)。

XBRL化は標準化が前提となるため、例えば「売上高」や「現金」といった勘定科目に対して、原則として一意のタグを定義しなければなりません。 本来はそれを標準化するのがEdinetタクソノミのはずなのですが、実はEdinetタクソノミは未だ、事実上日本基準にしか対応していません。

以下は、金融庁 総務企画局 企業開示課が作成している平成29年2月版の「提出者別タクソノミ作成ガイドライン」の抜粋(赤線は加工)です。

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赤線箇所を見ると、IFRSの詳細タグ付けは任意です。米国基準の詳細タグ付けはしない、と書かれています。 これが意味するところは以下の通りです。

例えば、上場企業の「のれん」の実態を調査する場合、 日本基準を採用している上場企業の場合、例えばルネサステクノロジのXBRLをみると、以下のような情報を見つけることができます。

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「jppfs_cor:Goodwill」は日本基準での「のれん」を表します。この場合は17275000000(172億7,500万円)ということがわかります。

次に、IFRSを採用しているパナソニックのXBRLを見てみます。

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わかりますか? パナソニックの場合は、「のれん及び無形資産」としてグルーピングしており、 前期が”665,132”、今期が”738,251”がその金額になるのですが、データとしてみた場合、金額単位を特定することも困難です。 これが「詳細タグ付け」をしない場合の開示になります。

ちなみにこの例では「<jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfFinancialPositionIFRSTextBlock contextRef="CurrentYearDuration">」というタグで、IFRSに基づく連結財政状態計算書全体が一つのタグで括られています。

ハッキリ言って利用者からするとほぼ無価値です。これだったらPDF版を一社ずつ見ていった方が早いかもしれません。

Edinetタクソノミ、平成25年に「次世代Edinetタクソノミ」として導入されたのがこれです。 早くも次世代の登場を切に期待します。。。

上場企業の有価証券報告書に対してモノ申したいこと

前回、「上場企業の平均年収の調べ方」を紹介しました。

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今回は、そのデータソースである有価証券報告書について、どうしても言いたいことがあります。

有価証券報告書の信頼性

以下は、株式会社ユーグレナという、東証一部に上場している会社の直近事業年度の有価証券報告書となります。 赤枠で囲った平均年間給与を見てください。

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5,732,793千円です。57億円です。。

同様に、以下は、株式会社あみやき亭という会社で、東証一部および名証一部に上場している会社の直近事業年度の有価証券報告書となります。

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5,366,170千円です。53億円です。。

私は日本の全上場企業の有価証券報告書を一定の範囲でチェックしていますが、 このようなミスは上記2社に限らず、年に数社は発生しています。

ここではたまたま年間平均給与を取り上げましたが、 誤りが発生している(可能性がある)のはこれに限らないと思います。

有価証券報告書って会計士も見ているのでは?

よくある質問ですが答えはNoです(ある部分ではYesですが、、)。

上場企業の金融商品取引法に基づき監査法人または公認会計士による会計監査を受けなければいけませんが、 ここでの監査対象はあくまで「財務諸表」のみとなっています。

有価証券報告書の末尾に「独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書」というものがありますので見てみましょう。 以下はユーグレナのものです。

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本文の書き出しにこう記載されています。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結事業年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項、その他の注記及び連結附則明細表について監査を行った。

これは定型文となっていますので、どの会社の監査報告書にも原則として同じ文言が記載されます。 ※この他、「独立監査人の監査報告書」というものも添付されていますが、こちらは上場企業単体の監査報告書になります。

このように、会計士は有価証券報告書の一部に含まれる(連結)財務諸表のみを監査しているにすぎず、それ以外の定量・定性的な記述についてはすべて監査対象外となっています。

上場企業には是非ともチェックの徹底を!

有価証券報告書は現在だけでなく将来の投資家に対する情報提供も目的として作成が義務付けられている書類となります。 是非、企業および開示担当者にはチェックの徹底をお願いしたいと思います。

上場企業の平均年収の調べ方

拙作:上場企業サーチ.comでは、2年位前から上場企業年収ランキングのコーナーを設けており、某経済紙で定期的に特集が組まれるような上場企業の年収ランキングを毎日更新しています。

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今日はこのデータソースである上場企業の平均年収の調べ方についてご紹介します。

データソースとなるのは有価証券報告書

平均年収は、上場企業等が金融商品取引法に基づき年1回の開示が義務付けられている「有価証券報告書」という公開情報に記載されています。

有価証券報告書は上場企業のWebサイト上にあるIRコーナーに置いてある他、Edinetと呼ばれるシステムに登録され、誰でも自由に利用することができます。

以下がEdinetのトップページです。

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有価証券報告書を取得するためにはグローバルナビゲーションの左から2つめにある「書類検索」を選択し、「書類簡易検索画面」に移動します。 以下がその画面になります。

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[提出者/発行者/ファンド]の入力ボックスに提出会社の名称かコードを入力して検索ボタンを押すと、その会社がEdinetに提出している書類が表示されます。

名称で検索する場合は、ある程度の表記ゆれに対応しています。 例えば、リコーはリコーでも検索できますし、日本電気もNECで検索できます。 (この便利さはちょっと見習いたいところです、、、)

もう一つのコードというのは、証券コードとは異なり、E+数字5桁のEdinetコードか、G+数字5桁のファンドコードを入力する必要があります。 上場企業の有価証券報告書が欲しい場合はEdinetコードの方を使います。 EdinetコードはEdinetから一覧をダウンロードすることができます。

Edinetコード一覧の入手方法

一覧が欲しい場合は、Edinetのグローバルナビゲーションの一番右にある「ダウンロード」を押し、 左サイドバーにある「EDINETタクソノミ及びコードリスト」を選択します。

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表示されたページの一番下にいくと、Edinetコードリストが見つかります。

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在処が分かりづらい。。

有価証券報告書の2つの提供形態

少し脱線しましたが、これでようやく目的の上場企業の有価証券報告書が入手できます。

例えば、日本電気(NEC)で検索すると、検索結果には以下のように表示されます。 有価証券報告書はPDF版とXBRL版の2種類が提供されています。

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人間が読むときにはPDF版、システムに取り込むなどして使う場合はXBRL版を選択します。

上場企業サーチ.comではシステムで処理しているため、XBRL版を使っていますが、 今回は平均年収の記載箇所を示すのが目的ですので、PDF版を見ていきます。

平均年収の記載箇所と注意事項

これは様式で決められており、有価証券報告書の「第一部【企業情報】第1【企業の概況】5【従業員の状況】(2) 提出会社の状況」に記載されています。

書類によって若干異なりますが、だいたいP10~P15辺りにあることが多いかもしれません。

以下は、日本電気(NEC)の第180期の有価証券報告書の該当箇所になります。 f:id:boost-up:20180706093605p:plain

「平均年間給与(円)」として示される”7,890,103”が平均年収となります。

ここで注意事項が2つあります。

  1. 提出会社(上場企業)本体の平均である
  2. 会社によって集計対象が異なる

1つ目について、 上場企業の中には持株会社(ホールディングスまたはホールディング)を上場させ、 事業の中核となる会社をその子会社として会社が相当数存在します。

このような場合、持株会社はグループ経営管理の頭脳として、 少数精鋭の陣容で運営されていることが多く、グループ全体の平均年収と比べると高くなることが一般的です。 逆に、特定の戦略子会社の給料水準が突出して高い場合もあるかも知れませんが、 有価証券報告書から知ることができるのはあくまで、上場企業本体の平均年収のみとなります。

2つ目について、 NECの場合は注書きを見ると、「平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。」との記載がありますが、 「平均年間給与」をどう定義するかは企業個々に裁量の余地が与えられています。 同業やライバル企業でも定義が異なることがありますので、注意が必要です。

今回は、有価証券報告書から上場企業の平均年収を知る流れを紹介しました。

【続報】運営するサーバのIPをアドレス変更してから「変」なことが続いています

昨年12月に投稿した記事になりますが、 Webサービスを運営するサーバを別のクラウドサービスに切り替えたあたりから、Search Consoleに表示されるインデックス数が激減した記事を書きました。

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今日は久しぶりにその続報をお伝えします。

サイトマップのインデックス数はなんとゼロ!!

前回報告時には約4,000ページの10%程度まで落ち込んでいましたが、 その後も減少が止まらず、ついにはゼロになってしまいました。 本当にゼロです。1件もありません。

ほぼ時を同じくして、完全SSL化の対応も行ったため、 Search Consoleには以下2つのプロパティを登録していますが、いずれも完全にゼロです。。

http://上場企業サーチ.com https://上場企業サーチ.com

サイトマップにはきちんと約4,000件が送信済みとして認識され、直近では2018年5月19日に処理されています。 インデックスエラーもゼロです。

検索アナリティクスは復活!!

諸々の変更前には一日あたり5,000~10,000PVだったのが、一時100ページ程までに落ち込んでいましたが、 こちらは徐々に増加に転じ、Search Consolの表示上も完全に元に戻りました。

変更前サーバからのIPベースの被リンクは若干残ってる

以前の記事で書いた通り、サーバの切り替えの仕方に起因すると思われる謎の被リンクが大量に残っていた件は、 Googleの被リンク否認ツールに登録して以降徐々に減り始め、いまでは殆どなくなりました。

ただ、ゼロにはなっていないので、影響が完全に排除されたのかどうかはわかりません。

結局実害が出ているのか?

前回の記事を投稿してからここまで約半年間、大騒ぎしなかったことがすべてですが、 Google Analyticsに見る実際のアクセス数は完全に元に戻っており、 Organic Search経由の流入比率も変更前後で大きな差異は出ていません。

Search Consoleでサイトマップの情報が見れないこと以外は今のところ不自由も感じていません。

まとめ

ということで、問題が解消したらまた更新したいと思いますが、 前回の投稿時に書いた「大変なことが起きている」は取り下げさせていただき、 タイトルを「変なことが続いている」としたうえで、この件については当面静観したいと思います。

学校教育は洗脳であると主張する堀江さんの本を読んでみた

すべての教育は「洗脳」である~21世紀の脱・学校論~ (光文社新書)

堀江さんは、学校は従順な国民を量産するための洗脳機関であり、意欲や興味に対して行動するというシンプルな行動原理に心のブレーキを付ける場所でするとの考えから学校教育を否定しています。

一方で、没頭することの重要性を強調しており、その観点では勉学自体を否定しているわけではありません。 むしろ、自らの興味と意欲で経験したものは例え遊びからであっても学びに繋がり、その経験の中に無駄になるものはない、そう仰りたいのではないかと感じました。

型を持ち出す時点で分かっていない、と叱られそうですが、感覚と意志を重視し、やりたいとこもやりたくないことも自分で決める事を良しとする、モンテッソーリ教育に似た発想のように思います。

個人的にも社会人としてある程度経験を積んだ今、改めて学校教育を振り返ると、かなりの部分で共感出来ることがあります。

殆ど全ての人間が将来、国家、企業あるいは何らかのコミュニティ・集団に所属する一員である事を念頭に置くと、集団生活の中で最低限の常識を学ぶ環境としての学校には重要な存在意義があると思います。 その一方で、学校が教える授業は言葉の通り、授けるスタンスが背景にあるわけですが、確かに授業で教わった諸々、特に古典や歴史などはある解釈の集大成ですし、道徳教育もその背景にあるのは善悪や価値観に対する一面的な解釈を題材にしており、良い成績・評価を得るために出題意図を推し量る思考回路が知らず知らずのうちに出来上がっていたように思います。

私自身、アイディアを行動に移そうとしたことか幾度となくありましたが、その度にアクセルと同じくらいブレーキを考える論理フレームワークが働いてしまい、時間とともに熱意を冷まし、固化してしまうか第三者が先に行動に移してしまうことが何度もありました。

良書を読んだからと言って、行動原理や思考回路を急にガラガラポンする事も簡単ではないのでしょうが、心のブレーキの存在を意識して、やらない理由・言い訳を作らないよう自分のモチベーションを上げていこうと思います。

年明けからの仮想通貨の状況について、去年の主張を振り返る

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2018年に入って仮想通貨が軒並み暴落し、今も不安定な状況が続いています。

そんななか、先日はコインチェックからNEMが盗まれたという事件も発生し、ただでさえ怪しいと思われることが多かった仮想通貨が益々不審がられるのに十分な状況です。

以前の記事で、仮想通貨の本質的な価値はゼロであることを書き、また別の記事では、年末にポートフォリオを組み替えることのリスクを書きました。

blog.boost-up.net

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国税庁の見解では、ポートフォリオの組み替えは利益の実現となりますので、年末にポートフォリオを組み替え、年明けの暴落に直面した方の中には、2月16日から始まる所得税の確定申告シーズンを控え、納税資金なき利益に頭を抱えている方もいらっしゃるかも知れません。

そこに来てNEMの事件の発生により、コインチェックに預けている仮想通貨は引出しや送金が停止になってしまっているため、コインチェック一本でやっていた方は利益の確定すら許されず、残った仮想通貨を処分して納税することも難しい状況です。

税金に関して、普通に考えれば仮想通貨投資家に対してこの件で救済措置が取られる可能性は限りなくゼロに近いと思われます。

租税債務は自己破産をしても消滅しません。

確定申告をしない場合には無申告加算税を含む厳しい措置が取られる可能性があるので、まずは確実に確定申告を行うようにしましょう。

2017年はもう終わってしまいましたので、残念ながら今から利益を調整することは出来ませんが、 国税には一定の要件を満たす場合に納税の猶予が認められる場合がある「換価の猶予」という制度が存在します。

[手続名]換価の猶予の申請手続|納税証明書及び納税手続関係|国税庁

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf

厳しい現実ですが、利益を確定させるときは納税まで意識することが投資の鉄則ですね。